土佐市議会 2020-12-07 12月07日－02号
そのうち、本年７月時点で既に減免となっていた方を除く１１８名については同月奨励金の申請案内の文書をお送りしております。本年度の奨励金の申請期限は令和３年１月３１日となっていることから現在減免となっている２０名と奨励金の申請があった５５名を除く６０名の方については再度御案内をお送りすべく、本議会に郵送料の補正予算をあげさせていただいております。
そのうち、本年７月時点で既に減免となっていた方を除く１１８名については同月奨励金の申請案内の文書をお送りしております。本年度の奨励金の申請期限は令和３年１月３１日となっていることから現在減免となっている２０名と奨励金の申請があった５５名を除く６０名の方については再度御案内をお送りすべく、本議会に郵送料の補正予算をあげさせていただいております。
また、北海道の厚岸町という町ではハッピーブライダル奨励金として、結婚式に予算の範囲内で奨励金を交付するというものもあります。そのほかの町村ですが、自治体として事例が幾つかあります。結婚、披露宴等を支援する事業がそういうふうにありますので、その中では地域経済の活性という目標が多いようです。
土佐市は緩和措置として１年目は支払った金額を年度末に奨励金としてお返しするようにしていますが、ならばいっそのことコロナの影響を受けて減収になっている方は徴収しなければよいのにと思うところです。奨励金は収入となり、税務申告の対象にもなりますので、農家の負担は増します。その上、日々の営業で収入を得ている方たちと比べて、農家の減収を証明するのは困難な場合があります。
本議案は、固定資産税の前納奨励金制度を見直す条例議案であります。現行では固定資産税の納期内に未到来納期分を納付したときに、それぞれの基準割合を乗じたものを奨励金とする制度の見直しをするものであります。
償却資産税の強化や奨励金制度について検討する上で、重要な判断のもとになるからです。 そこで、改革推進課長さんにお尋ねいたします。税収が上がった場合、そのうちの７５％は、基準財政収入額に算入されるために、土佐市が財源として使えるお金は２５％になるのかどうかということです。 三つ目は、不十分な農業振興奨励金制度の矛盾について、であります。
これにつきましては、町ではいの町スポーツ奨励金交付要綱に基づきまして、町民の健全なスポーツの振興を図るために各種競技会に出場する選手、団体に奨励金を交付しているというものでございまして、全国規模の大会では個人競技の場合は１万円、団体競技の場合はその団体に５万円、四国規模の大会では個人競技で5,000円、団体競技が３万円、そして国民体育大会は１人当たり１万円などとなっております。
││ 記 ││議案第 ２ 号 土佐市農業振興に係る奨励金条例の制定について ││ 満場一致原案可決 ││ 附帯決議 ││ 議案第２号については、執行部は関係する農業者等に丁寧な説明を継
しかし、２月２２日の議員協議会で、はじめて周知期間を１年間とし、課税は３２年度から、奨励金制度を利用して農業振興への手助けをするとの説明がありました。奨励金制度の内容は説明されておりません。当事者の皆さんには５年間の遡及はしないという説明はありましたが、周知期間や奨励金制度の説明はないままであります。 ある青年は、税務課で犯罪者のように扱われたと言ってショックを受けていました。
そこで、農業者の皆様の課税当初の負担軽減を図るとともに、新たな農業振興策として、認定新規就農者の経営支援及び認定農業者の経営改善の支援を図るため、奨励金を交付することといたしました。
そして、牛乳１本について２円の奨励金があるということでございますけれども、市町村の負担もあり、かつ保護者様の負担も若干の増額となる可能性もございます。加えて、この奨励金は最大３カ年のみであるということでございますので、継続的な支援はなく、本年度において県内でこの事業を導入している市町村はないというふうにお聞きしております。
今後の具体的な経営改善を図るため，平成29年度に高知県魚さい加工公社経営改善検討委員会を設置しまして，処理料金の値上げや再生輸送事業者への収集奨励金の見直し，他の公益財団法人への事業譲渡の可能性，魚さい処理事業が廃止となった場合の各市町村における代替措置の可能性などについて，検討を重ねております。
いの町では、商工会や高知県、高知県産業振興センター等と連携して、ワンストップ窓口の設置、産業振興奨励金、空き店舗等家賃補助事業、創業相談、指導事業等の支援を講じております。この内容をホームページで発信しております。商工会におきましては、会報誌の発行による情報の発信、講習会の実施、補助金の案内等による支援を実施しております。
また、埋立造成した事業者は企業立地奨励金も受けているのであるなら、埋立計画や植栽計画をもとに埋立地周辺の方との事前調整を求めるべきではないでしょうか。農地の大規模埋立についての今後の検討を求めます。 以上を、所管課長と市長に答弁を求めます。 今後の水害対策についてです。 埋立てによって、西側ではこれまで浸からなかった農地への浸水。
町といたしましても、町民のスポーツ振興を図るため、各種競技会に出場する選手、団体に奨励金を支出する制度もあり、体育会やスポーツクラブなどの社会体育団体とも連携を図りながら、団体や選手の育成に努めているところでございます。 スケートボードの専用練習場所は、県内の限られた場所にしか整備されてないという現状がございます。
１件について１万5,000円ということで、差し押さえ件数が多くなれば交付金も多くなってくると、まさに差し押さえ奨励金とも言える性格のものです。本市では、この交付金が出るようになってから差し押さえ件数が増えてきているように思います。この２号調整金は国の施策で県が実施していますが、これを積極的に取り組んでいない市町村もあります。
それと、平成28年度の決算の中で産業振興奨励金っていうのが五百何十万円かあって、それがこの町有地を売却してそこに来た企業が払う固定資産税を５年間猶予されてます。それについての決算です。
108ページ中ほど、款７商工費、項１商工費、目２商工業振興費の中の右側、備考、産業振興奨励金553万4,000円について、町長の見解を求めます。 以上です。 ○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。 ◎町長（池田牧子君） ７番、池沢議員のご質問にお答えいたします。 まず、年度間の事業の見直しということでございますが、この決算書にもございますように、不用額というものが出てきております。
動の被害は，目に余るものとして，行政も捕獲頭数に応じた奨励金を出しており，その金額も近年増額されました。 一方，静の脅威や被害の代表格が，中山間地域や春野地域における孟宗竹であります。 高知市の農業委員会は，忍び寄る竹林被害の現状を憂い，毎年，こうした意見書や要望書に課題項目として掲げ，市長に提出されておりますから，既にその内容については，十分承知していると思います。
支出では、医師等人員増に伴う給与費の増額のほか、医師確保対策として新設予定の医師赴任奨励金として、研究研修費に３００万円の増額を計画いたしております。その他につきましては、ほぼ昨年度の実績を見込んで試算した結果、医療機器や電子カルテなど多額の減価償却費及び保守料等に圧迫されるものの、収支の均衡は保たれる計画といたしております。
そして、全国に発信するプロモーション事業でありますとか、学卒の未就職者及びＵＩターン者を雇用した事業所に対する雇用奨励金の交付、これも準備中の段階ではありますがやっております。そして、土佐市独自の合同就職説明会開催なども実施する雇用促進定住推進事業、これも準備をしております。